資格取得時やパスポート申請時に必要になる収入印紙と収入証紙。似てるけどなにが違う？ 間違って買ってしまった場合は！？ というあたりをまとめてみました！
収入印紙と収入証紙の違い
収入印紙：国へ納付する時に使用
印紙税や登録免許税等、国へ納付する時に使用します。領収書や契約書、手形などに貼付。高額の領収書でよく目にします。
- 発行：国
- 主な用途：印紙税、国へ提出する各種申請書、国に納付する手数料等
- 契約書
- 領収書
- 罰金
- 訴訟費用
- 約束手形、為替手形等
- 主な販売先(売捌所)：郵便局、法務局(登記所)、「収入印紙売りさばき所」の指定を受けた店(コンビニでも取り扱っている場合あり)
収入証紙：都道府県(各自治体)に納付する時に使用
基本的に各自治体(都道府県・市町村)に納付する際に使用します。東京都や広島県等の一部自治体では廃止したところもあり。運転免許の更新時によく目にします。
- 発行：各道府県 ※東京都、広島県など一部自治体では廃止
- 主な用途：都道府県(自治体)に提出する各種申請書等
- 自動車運転免許更新手数料
- 納税証明書手数料
- 各種許可・免許申請手数料
- 県立高校の入学考査料(受験料)等
- 主な販売先(売捌所)：都道府県内の金融機関・団体
パスポート申請時は印紙と証紙の両方が必要
複雑なのがパスポートの申請時。申請に必要な費用のうち、国に納める分は収入印紙、自治体に納める分は収入証紙となるため、印紙と証紙の両方を用意する必要があります。※収入証紙を廃止している自治体はこの通りではありません。
購入時に印紙と証紙の金額を間違えないよう注意しましょう。
収入印紙と収入証紙を間違って購入してしまった場合
収入印紙：払い戻しは不可、別の額面への交換は可
現金への交換(払い戻し)は不可となっています。ただし誤った額面を購入してしまった場合、郵便局で手数料(1枚5円程度)を支払えば別の額面に交換してもらえます。対象は未使用の収入印紙、汚損・損傷したものは不可。
収入証紙：代金の還付は自治体によって対応が異なる
基本的に払い戻しは不可。ただし各自治体が定めた要件に当てはまる場合は払い戻しに応じてもらえる場合があります。以下は(よくまとまっていた)新潟県が定める返還・還付要件なので参考まで。
- 誤って購入したものであること
- 今後使用見込みがないこと
- 有効な証紙であること(著しく汚れたり、損傷した証紙は無効)
収入証紙は購入者本人・家族問わず、運転免許の更新時に使えるので、そこでの使用がおすすめされています。使用期限もないため、できれば何かしらで使って欲しい様子。
他県への引っ越し等で今後どうしても使う予定がない場合は、各自治体の出納局管理課等に相談してみると還付が受けられるかもしれません。
そんな感じ
大きな違いは国に納めるか、都道府県に納めるか。間違えて買ってしまわないよう、購入時に収入印紙か収入証紙かの確認をお忘れなく！
参考
