新潟県内に避難している方の中で、避難所以外の場所(親戚宅、知人宅、ホテル・旅館・民宿等の宿泊施設)に避難中の方を対象に、新潟県が氏名・年齢・避難先の住所等の所在の報告を呼びかけています。報告先は現在避難している市町村。避難所にいる方・すでに報告済みの方はしなくて大丈夫ですが、避難先を移動した場合はその都度連絡をお願いします、とのことです。
新潟県及び新潟県内の市町村では、東北地方太平洋沖地震による避難者の安否確認や生活再建を支援するため、県内に避難されている方の所在を調べています。
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「新潟長野県境地震」で被害のあった地域に生活再建支援法適用、問い合わせ窓口設置
東日本大震災の直後に起こったため、その被害の大きさにも関わらずあまり報道のされなかった「新潟長野県境地震」。応急的な補修を行えるよう新潟県独自の支援制度等が創設されています。この他、全壊で最高300万円の支援金支給等も有り。住宅に被害のあった方はご確認を。
このたびの地震により、十日町市及び津南町に多数の住宅被害が生じたため、被災者生活再建支援法（平成10年法律第66号）を適用しますのでお知らせします。
現在の住宅被害状況では同法の適用とならない上越市等に居住する方についても中越沖地震と同様の支援を行う予定としております。 -
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